皆さんは「法人番号」の存在を知っていますか？知っている方、調べたことのある方も多いと思いますが、活用している方はどのくらいいらっしゃるでしょう？
法人番号は、BtoBの営業活動において、是非とも活用していただきたいものです。法人番号はどういったものなのかと、おススメの活用方法を2つ、詳しい使い方までご説明していきます。
総法人には、１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地等に通知されます。個人番号（マイナンバー）と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。法人番号には、番号法の基本理念である、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤としての役割と新たな価値の創出という目的があります。
上記の通り、法人番号とは、各法人に割り振られたユニークな番号です。行政においては、社会保険関連や各種税金の納付の手続き等で使用されます。
秘匿性が高く厳重な管理が必要な「マイナンバー」とは異なり、法人番号は国税庁の法人番号公表サイトで公開されているため、誰でも自由に知ることができます。サイトでは、各法人に関する下記の3つの情報が公開されています。
- 商号又は名称
- 本店又は主たる事務所の所在地
- 法人番号
「本店又は主たる事務所の所在地」とありますが、登記された住所になるため、実際の現住所とは異なる場合も多くあります。また、法人番号は1法人に1つ指定されるもののため、支部や支店、事業所毎には指定されません。海外に本店がある外国法人の場合は、国内事業所を登記した上で、各届出書を提出することで、法人番号が指定されます。
法人番号と似た名称で「会社法人等番号」がありますが、こちらは12桁の番号で登記簿に記録され、登記の申請等に使われます。会社法人等番号のある法人の法人番号は、「会社法人番号の12桁＋1桁」という構成になります。
法人番号の活用方法①：企業リストを整理する
BtoB営業で是非とも取り組んでいただきたい活用方法の一つ目が、自社で保有している企業リストの整理です。
重複した企業がないリストを保つことが理想ですが、度々の企業の追加や情報の更新等により、質の低下はなかなか免れません。重複データのあるリストを名寄せするために活用したいのが、法人番号なのです。各データにその企業の法人番号を付与して、それをキーにした名寄せを行うことで、重複を綺麗になくすことができるでしょう。
法人名は表記ゆれの可能性がありますし、電話番号はデータ内に複数存在することも考えられます。企業毎に独自のＩＤを付与して運用している方もいらっしゃるかもしれませんが、任意で設定できるものは重複する可能性も高いもの。そのため、国内共通のユニークな番号が設定されている法人番号がおススメなのです。
企業リストに新たな企業情報を追加する際も、法人番号を調べ、紐づけた上で追加する運用を徹底できると良いですね。
法人番号を調べる方法は？
法人番号公表サイトで簡単に調べることができます。
法人名の入力や所在地を指定して検索しましょう。ただ所在地は本社の所在地を選ぶ必要があります。“株式会社”、“有限会社”といった法人種別や、法人番号の指定年月日などの検索条件を加えることもできます。
ただこの方法は、1社ずつしか調べられません。数社分の法人番号を調べて企業リストに追加する際等は、こちらの使い方で十分でしょう。
一度に大量の企業情報に法人番号を付与したい場合等は、法人番号付与ツールの利用をおススメします
法人名と所在地を入れたcsvデータをアップロードすると、法人番号が付与されたデータをダウンロードすることができます。アップロードしたデータが、法人番号公表サイトのものと完全に一致する正確なデータでなくとも、部分的な一致で法人番号が付与されます。
ダウンロードしたファイルには、以下の項目が入っています。
- アップロードしたCSVファイルのデータ
- ツールにて付与された法人番号
- 2の法人番号に紐づく法人名
- 2の法人番号に紐づく法人所在地
- 法人番号付与結果コード
- アップロードしたデータと合致した法人の件数
5では、法人名も所在地も、「完全一致」「前方一致」「部分一致」「不一致」のいずれかで検索した結果を戻してくれます。正しい企業が検索されているかをアップロードデータと結果を照らし合わせて確認する必要があります。
また6の通り、同じ名前の法人が存在する場合、検索件数が複数件になることがあるので、複数件表示された場合はこちらも確認しましょう。
もっと効率的に！高い精度で！「Beegleデータ名寄せサービス」
法人番号公表サイトを活用した名寄せは無料で行えますし、国税庁のデータを活用するため、正確性は高いでしょう。ただ、目視で確認する部分も多く、膨大なデータを処理するには手間がかかります。また、住所がない、データ形式がバラバラといった扱いにくい企業リストをお持ちの方も多いことと思います。
そこで、より効率的に名寄せをしたい方、より精度の高い名寄せをしたい方、更に企業リストを営業活動にもっと活用したい方へ、「Beegleデータ名寄せサービス」をお勧めします。
おススメポイント①：精度の高さ
処理するデータは「法人名」「住所」だけでなく、「電話番号」「メールドメイン」「代表者名」「ホームページURL」等を組み合わせて、55種類のマッチングパターンで処理します。もちろん「法人番号」も使います。
照合するデータベース「Beegleデータ」は、企業公式サイトから収集した約60万社分のデータです。2か月毎に最新の状態にアップデートしているため、社名や住所などの変更にも対応。国税庁の約450万件の法人番号とも連携しています。
おススメポイント②：営業活動に使えるデータも付与
企業名や電話番号といった基本的な情報に加え、企業の活動に関するデータや、業種を一層深堀した事業分野に関する情報も、名寄せで一緒に付与することができます。営業活動をより効率的にする、企業リストの細かなセグメントにお役立てください。
- 展示会出展企業
（展示会カテゴリー別） - 新商品リリース企業
- 新卒採用企業（1年以内）
- 海外進出企業･取引企業
- キャッシュレス決済導入支援
- スマートエネルギー
- AI･ロボット
- loT
法人番号の活用方法②：新規企業リストを作成する
国税庁の法人番号公表サイトでは、企業の情報をダウンロードすることもできます。基本3情報ダウンロードのページから、ダウンロードしたいデータを選んでクリックするだけで、法人番号、法人名、住所の入ったデータがダウンロードされます。
「全件データのダウンロード」から、全国のデータもしくは都道府県別のデータをダウンロードすることができます。こちらは前月末日時点のデータのため、「差分データのダウンロード」から、その後の更新情報（新規追加や法人名・住所の変更）をダウンロードできます。更新情報は休祝日を除く毎日、過去40日分です。
簡単・ローコストでもっと”使える”営業リストを！
「Papatto（ぱぱっと）クラウド営業リスト作成サービス」
法人番号公表サイトからの営業リスト作成は、無料な点が最大のメリットですが、得られる情報が法人番号、法人名、住所のみという点が非常にデメリットと言えます。実際に営業アプローチをする際に必要となる電話番号やメールアドレスは、それぞれ調べて紐づけなくてはならないのです。またダウンロードデータには本社・本店住所しか含まれませんので、事業所や支店の情報も別で収集する必要があります。
もっと簡単、手軽に、より使いやすい営業リストを入手したい方へ、先にご紹介した「Beegleデータ」からお好みの条件で営業リストを抽出できる「Papatto（ぱぱっと）クラウド営業リスト作成サービス」をお勧めします。
おススメポイント①：16項目の企業情報
下記の項目が抽出できます。アプローチに必要な情報は網羅できていると言えるのではないでしょうか。
商号・法人番号・代表者名・〒住所・TEL・FAX・業種・資本金区分・従業員区分
- 上場区分・公式URL・売上区分・代表メール・分野タグ(124種類)
- 活動タグ(81種類)・デジタルタグ(SNSタグ・MAタグ)
おススメポイント②：単価が安い
法人番号公表サイトと比較するとコストはかかりますが、企業情報1社あたり5円と比較的低コストでリストが作成できます。
おススメポイント③：きめ細かなターゲティングが可能
企業の活動に関する情報や、業種を一層深堀した事業分野に関する情報での企業リスト抽出が可能です。住所や業種だけの絞り込みよりも、ピンポイントでターゲット企業を抽出することができるため、より一層効率的な営業アプローチが可能になります。
併せて、部門カテゴリーを選択して、部署単位での情報を得ることも可能です。ダイレクトな営業アプローチにお役立てください。
さいごに
法人番号について、またその活用方法について、ご理解いただけたでしょうか？効率的な営業活動のために、法人番号を使わない手はないと言えるでしょう。自社の人的リソースやかけられるコスト、ターゲット企業のボリューム等、営業活動の状況に合わせて、各種ツールやサービスも並行して検討しながら、是非活用してみてください。
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